なお、これもすでに報道されておることでございますけれども、大体これまで来るまでには米国内にも御承知のようないきさつがあっただけに、ジョンストン島というふうないわば無人島で、そうして、どこの州にも属さない直轄の属領地が移送先として選ばれただけに、ここに受け入れるための施設も急につくらなければならない、これに若干の時日がかかる、あるいは相当の費用がかかるというような事情もこれはある程度理解できるところでございますが
○長谷川（四）委員 貿易に関しては、東南アジアは申し上げるまでもなく英国の属領地であつたということは御承知の通りでありまして、英国が日本からの進出を恐れて、あらゆる手段をとつてこの駆逐策を講じておる。
日本政府が過去において支拂つて來た額は、一九四四年度においては、朝鮮その他の属領地の分を含めて一万七千スイスフランであり、終戰後は大体年に一万三千乃至一万九千スイスフランの見当であつたと、そういう答弁でありました。第三の質疑は、参加に決した場合に、これに関連して國内的に法律乃至は政令を出す必要があるかどうかという質問であります。
さらに、本条約中国際事務局の経費の分担につき質疑がありましたが、政府側から、旧条約時代では、わが国は一等国として、朝鮮その他の属領地の分を加えて年約一万七千スイス・フランンを分担したが、新条約では、わが国は以前一等国として、大体一万二千フランを分担することとなつており、朝鮮は第四等国として分担金を課せられておるとの應答がありました。